相続放棄の期限３ヶ月を過ぎてしまったら、
もう打つ手はないのか。

結論から申し上げます。３ヶ月の期限を過ぎてしまっていても、相続放棄が認められる可能性は十分にあります。ただし、家庭裁判所への申立てには、相応の準備と説明が必要です。

I「３ヶ月」はいつから数えるか

相続放棄の期限は、民法第９１５条により「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」と定められています。

ここで重要なのは、「亡くなった日から３ヶ月」ではなく、「相続が開始したことを知った日から３ヶ月」であるという点です。

たとえば、長年疎遠だった親族が半年前に亡くなっていたことを、債権者からの通知で初めて知った場合、その通知を受け取った日から３ヶ月の起算が始まります。

II期限を過ぎても放棄が認められる場合

最高裁判所昭和５９年４月２７日判決は、「相続財産が全く存在しないと信じ、かつ、そう信じるにつき相当な理由がある」場合には、相続財産（債務を含む）の存在を認識した時から３ヶ月を起算することを認めました。

つまり、「借金があるとは知らなかった」という事案では、その借金の存在を知った日が起算点となる可能性があります。

さらに、京築地方を管轄する福岡高等裁判所決定平成２７年２月１６日は、相続人が相続財産の一部の存在を知っていた場合でも、「自己が取得すべき相続財産がなく、通常人がその存在を知っていれば当然相続放棄をしたであろう相続債務が存在しないと信じており、かつ、そのように信じたことについて相当の理由がある」場合には、債務の存在を知った時を起算点とする扱いを認めています。当事務所では、こうした地元の裁判例も踏まえて、起算点の主張・立証を組み立ててまいります。

III特に注意すべきケース

以下のような事案は、放棄が認められる余地が大きい類型です。

• 故人と長年疎遠で、亡くなったこと自体を最近知った
• 近しい相続人が放棄したことで、自分が新たな相続人となった
• 故人に資産しかないと信じていたが、後日、保証債務などが判明した
• 債権者からの請求書で、初めて借金の存在を知った

IV期限後の相続放棄でやるべきこと

家庭裁判所での申述には、なぜ期限内に放棄しなかったのかを、事情に即して具体的に説明する必要があります。これを「申述書」と「事情説明書」で丁寧に組み立てるのが、弁護士の役割です。

準備すべきことは、おおむね次のとおりです。

• 相続の発生・債務の存在を知った経緯を、時系列で整理する
• 債権者からの通知書、督促状などの証拠を保全する
• 故人との関係性（疎遠であった事情など）を裏付ける資料を準備する
• 戸籍謄本等の必要書類を収集する

京築地方にお住まいの方は、原則として福岡家庭裁判所行橋支部が管轄となります。