法定相続分と異なる分け方を求めるとき──
寄与分・特別受益の考え方。

はじめに、率直なことを申し上げます。法定相続分は、遺産分割協議で合意ができないときに調停・審判で依拠される強い基準です。「目安にすぎない」と書かれた解説を目にされることもあるかと存じますが、実務感覚としてはそうではなく、家庭裁判所はまず法定相続分を出発点として遺産分割を行います。

そのうえで、介護や生前贈与などの個別事情を相続分に反映させる仕組みとして、民法には寄与分と特別受益の制度が用意されております。ただし、これらの主張が認められるためのハードルは、いずれも実務上かなり高く、認められたとしても評価額は概して控えめです。期待を持って交渉に臨むより、制度の輪郭と相場感を正確に踏まえたうえで方針を立てる方が、結果として納得のいく解決に近づきます。

I法定相続分は強い基準──まずこの前提から

民法第９００条は、相続人ごとの相続分を定めています。配偶者と子なら配偶者１／２・子全員で１／２、子どもが複数いるなら均等、といったあの数字です。

相続人全員が合意できるなら、配分は自由です。「長男に多めに」「介護をした次女に厚く」も、全員の同意があれば自由に取り決められます。これは事実です。

もっとも、合意ができないときに調停・審判に進むと、家庭裁判所は法定相続分による分配を出発点とします。寄与分や特別受益の主張がなされても、それらが認められるのは、要件を満たしていることが資料によって立証された範囲に限られます。「自分が介護をしたから当然多めにもらえるはず」という心情だけで法定相続分が動くわけではない──ここが、相続人どうしの話し合いと、調停・審判の現場とで、最も期待のずれが生じる部分です。

ですから、寄与分・特別受益の主張をどう組み立てるかは、法定相続分という強い重力の中で、どこまでの修正を客観的に基礎づけられるかという問題として向き合うべきものです。

II寄与分──「特別の寄与」のハードルの高さ

寄与分とは、被相続人(亡くなった方)の財産の維持または増加に「特別の寄与」をした相続人に、その貢献分を加算して相続させる仕組みです(民法第９０４条の２)。寄与分として議論されることが多いのは、次の類型です。

• 療養看護型：長年にわたって被相続人の介護を担い、外部の介護サービス費用の発生を回避させた
• 家業従事型：被相続人が営む農業や個人事業に、無償または著しく低額の対価で長年従事した
• 金銭等出資型：被相続人の借金返済、医療費、不動産の取得や修繕費等を負担した
• 扶養型：被相続人を経済的に支え続けた

もっとも、寄与分が調停・審判で認められるためのハードルは、率直に申し上げてかなり高いのが実情です。条文上の要件である「特別の寄与」は、文字どおり家族として通常期待される範囲を超えた、特別な寄与を要求します。配偶者間の協力扶助義務、親子間の扶養義務の枠内にとどまる行為は、どれほど献身的であっても「特別」とは評価されません。

類型ごとに、実務でよく問題となる点を整理いたします。

• 療養看護型：同居して食事の支度や通院付添を担ったというだけでは、通常の親子関係として期待される扶養の範囲とみなされがちです。要介護度が高く、本来であれば施設入所や訪問介護を要する状態であった被相続人を、自宅で長期間・継続的・専従的に介護したことが、客観的資料(医師の診断書、要介護認定の記録、介護日誌、訪問介護を断っていた事実など)で示されて、はじめて「特別の寄与」として議論の俎上に乗ります。
• 家業従事型：従事期間の長さ、業務内容、対価として受け取った給与・生活費の額、被相続人の事業利益への貢献度などが総合的に検討されます。給与や生活費を相応に受け取っていれば、寄与分は認められにくくなります。
• 金銭等出資型：単発の金銭援助では足りず、被相続人の財産形成や維持に客観的に貢献したことを、領収書・通帳の記録などで示す必要があります。
• 扶養型：単に同居していた、生活費を一部負担していたという程度では、通常の扶養義務の範囲と評価されることが多く、寄与分として認められる例は限られます。

そして、仮に寄与分が認められたとしても、評価額は概して控えめです。たとえば療養看護型では、家庭裁判所の調停・審判実務では、介護報酬基準額に一定の裁量割合(おおむね０．５〜０．８程度)と日数を乗じて算定するのが標準的な手法ですが、相続人どうしの関係性や扶養義務との関係から、最終的に認められる金額が遺産全体に対して占める割合は、ご想像より小さなものにとどまることが少なくありません。

III特別受益──持ち戻しが認められる範囲

もう一方の特別受益は、被相続人から生前に贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合に、その分をいったん遺産に「持ち戻して」計算する仕組みです(民法第９０３条)。

特別受益として議論されることが多いのは、次のような贈与です。

• 住宅取得資金、住宅そのものの援助(土地の生前贈与を含む)
• 事業を始めるための開業資金
• 結婚や養子縁組に際しての持参金等(高額の場合)
• 大学院・留学などの学費(他のきょうだいと均衡を欠き、生計の資本といえる場合)

もっとも、これらに該当しそうな贈与であっても、当然に特別受益として持ち戻されるわけではありません。要件としては、その贈与が「婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として」されたものでなければならず(民法第９０３条第１項)、扶養義務の履行や、社会通念上相応の援助の範囲にとどまるものは、特別受益にはあたらないとされる傾向にあります。たとえば、大学までの学費は、近時の社会通念上は通常の扶養の範囲と評価されることが多く、特別受益として持ち戻されるのは、留学や大学院など、他のきょうだいとの間に明らかな均衡を欠く支出に限られます。

また、被相続人が「持ち戻しを免除する」旨の意思表示をしていた場合(民法第９０３条第３項)、特別受益の持ち戻しは行われません。長年連れ添った配偶者への居住用不動産の贈与については、平成３０年の改正で持ち戻し免除の意思表示が推定される規定が整備されました(同条第４項)。

持ち戻しの考え方を、計算式で示すと次のとおりです。

これにより、特別受益と認定された贈与については、生前に受けた相続人の相続時の取得額が、その分減らされる仕組みになっております。

IV具体例で見る──ある京築のご家族の場合

抽象的な説明だけでは分かりにくいので、具体例を考えてみましょう。なお、以下の数字はあくまで説明のための仮設例であり、個別事案で同じ評価がなされることを保証するものではございません。

京築のご家族で、ご両親はすでに他界。お父様の遺産は不動産・預貯金あわせて６，０００万円。相続人は長男・次男・長女の三人とします。

このご家族には、次のような事情がありました。

• 長男：実家に同居し、お父様の晩年５年間、要介護認定を受けたお父様の自宅介護を担った(訪問介護の利用記録、介護日誌等の客観的資料あり)
• 次男：１０年前に住宅取得資金として、お父様から１，０００万円の贈与を受けた(贈与契約書および振込記録あり)
• 長女：嫁ぎ先での生活が中心で、特段の援助も介護負担もない

このご家族で、長男の介護への貢献と、次男への生前贈与を反映させたいと考えた場合、寄与分と特別受益の主張が考えられます。仮に、客観的資料に基づいて、家庭裁判所の調停・審判で長男の寄与分が３００万円、次男の特別受益が１，０００万円と認定された場合、計算はこうなります。

法定相続分どおりなら各人２，０００万円ずつのところ、寄与分・特別受益を考慮すると、長男は約５３３万円増、次男は約７６７万円減、長女は約２３３万円増となります。一定の調整がなされたかたちですが、長男の５年間の介護負担を直接金銭換算したいというご感情からすれば、決して十分とは感じられない金額かもしれません。これが、調停・審判での寄与分・特別受益の現実的な落としどころのひとつです。

仮に、長男の介護に関する客観的資料が乏しかったり、次男の住宅資金贈与が「生計の資本」とまでは言いがたい性質のものであった場合は、寄与分や特別受益として認められず、純粋に法定相続分(各２，０００万円ずつ)に近い結論となる可能性も十分にあります。

V主張するために、いま備えておくべきこと

寄与分・特別受益は、主張すれば自動的に認められるものではございません。要件を満たしていることを、客観的資料によって立証する必要があります。とりわけ寄与分は、立証の難しさが結果を大きく左右する分野であり、資料が乏しいまま主張に踏み切っても、認容には至らないことが少なくありません。

主張の可能性を残すために、平時から備えていただきたい資料は、次のようなものです。

• 介護日誌、通院付添の記録、介護サービス事業者との連絡記録
• 要介護認定の通知書、医師の診断書、介護保険サービスの利用記録
• 被相続人の生活費・医療費・施設費の支払記録(自分が立て替えた領収書)
• 事業に従事していた期間・労務の内容を示す資料、給与・生活費の受取記録
• 生前贈与の事実を示す通帳の入出金記録、贈与契約書、贈与税の申告書控え
• 住宅取得時の契約書類、不動産登記簿

もっとも、客観的資料を整えたとしても、調停・審判で主張どおりの結論が得られる保証はございません。だからこそ、寄与分や特別受益が問題となるご事案では、調停・審判での結論の予測を踏まえつつ、相続人どうしの話し合いによる解決を模索することが、現実的にも経済的にも合理的な選択となることが多いのです。

ご相続が起きる前であれば、被相続人ご自身が遺言で配分を定めておくことが、紛争予防として最も実効性のある方法です。介護を担ってくれている子に多めに残したい、生前に多くを援助した子の取り分はその分減らしたい──こうしたお考えがおありなら、判断能力のあるうちに、遺言として明確に残しておかれることをお勧めしております(なお、遺留分との関係には別途配慮が必要です)。詳しくは、当サイト内の「公正証書遺言を残すべき人とは──京築のご家族のために」をご覧ください。