家族信託と任意後見、
どちらを選ぶべきか。

結論から申し上げます。「財産の積極的な活用」を目指すなら家族信託、「身上監護を含む生活全般のサポート」を目指すなら任意後見──これが基本的な使い分けです。

Iそれぞれの制度の概要

家族信託は、ご本人(委託者)が信頼する家族(受託者)に財産の管理・運用・処分を任せる契約です。信託契約を結んだ時点から効力が発生し、ご本人が認知症になっても、受託者が契約に基づいて柔軟に財産を管理できます。賃貸不動産の建替えや売却、株式の運用なども可能です。

任意後見は、判断能力が十分なうちに、将来判断能力が低下したときに備えて、後見人を選任しておく制度です。実際に判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点から効力が発生します。財産管理に加え、医療・介護契約などの身上監護もカバーします。

II主な違いを一覧で

III家族信託が向いている方

家族信託は、次のようなご事情の方に適しています。

• 賃貸アパートをお持ちで、認知症になっても安定的に管理を続けたい
• 不動産の売却・建替え・大規模修繕など、積極的な財産活用の可能性を残したい
• 信頼できるお子様等がおられ、その方に財産管理をお任せできる
• 「自分の次は妻に、妻の次は長男に」といった数世代にわたる承継を指定したい
• 家庭裁判所の関与を望まず、家族内で柔軟に運用したい

IV任意後見が向いている方

一方、任意後見は次のようなご事情の方に適しています。

• 主な財産が預貯金であり、複雑な運用は想定していない
• 判断能力低下後の医療・介護・施設入所に関わる契約の支援を重視したい
• ご家族はいるが、財産管理を任せるには不安がある
• 第三者(弁護士・司法書士等)の関与により、透明性を確保したい
• おひとり様で、信頼できる第三者に後見をお願いしたい

任意後見は、家庭裁判所が選任する後見監督人による監督があるため、透明性と本人保護に重きを置く制度です。財産の積極運用は難しい一方、本人の生活と権利が守られる仕組みが整っています。

V両者を併用するという選択

実は、家族信託と任意後見は、併用することも可能です。

たとえば、賃貸不動産は家族信託で長男に管理を委ね、医療・介護契約や身上監護に関する権限は任意後見で別の家族や専門職にお任せする、という設計が考えられます。

家族信託は財産管理に特化した制度で、身上監護はカバーしません。任意後見は身上監護をカバーする一方、積極的な財産運用は難しい。両者の弱点を補い合う設計が、ご家族の状況によっては最も合理的なご選択となります。

当事務所では、ご家族構成、財産の状況、ご本人とご家族のご希望を丁寧に伺ったうえで、最適な制度設計をご提案いたします。